ネットバンキング 〜法人向け〜

パソコンを使って、残高・出入金照会、口座振込、振替などが手軽にできるネット銀行は今まで個人向けがほとんどでしたが、最近ではSOHOや個人事業主、また一般企業向けになど、法人向けのサービスも各種提供されてきています。

法人向けのネット銀行は個人向けのサービスに加え、総合振込などのデータ転送、複数の口座を一括管理、外国為替取引、給料の振込・管理など業務が合理化できたり、経営・営業面へのサポートをする、資金を調達するなど、企業向けのサービスが増えます。

しかし、ネット銀行サービスが増えている一方で、フィッシングやスパイウェアといった不正ソフトも増えています。
法人向けのサービスに対しても、IDやパスワードを取得し、不正利用する方法ばかりでなく、顧客を装ってスパイウェアソフトを送るなど、手口が巧妙化しているそうです。

その為、法人へのサービスにおいては、個人向けのセキュリティ管理方法に加え、電子証明書を用いた本人承認方法などが用いられるようになってきています。
電子証明書を用いる方法は、万が一、IDやパスワードが漏洩しても、電子証明書が格納されたパソコンを使用しない限りサービスが利用できません。
パソコンさえあれば、どこからでも利用できるというのがネット銀行の利点でもありますが、よりセキュリティ面での強化を望むのであれば、こういったサービスを導入している銀行を選ぶのも良いでしょう。

個人事業主であっても、個人に比べ、法人格となるとどうしても扱う金額が多大なものとなります。
多少の維持費等はかかるようですが、より安心してネット銀行を利用するために、法人向けのサービスを利用するのも良いかと思います。

郵便局のネット銀行

郵貯でもネット銀行が利用できます。

主なサービス内容は、電信振替(口座間振替)、税金・各種料金の振込み、残高照会、受入照会、取扱内容照会、Pay−easyサービスの支払い、web連動振替決済サービスなどです。

電信振替(口座間振替)では、郵便貯金口座ぱるるか郵便振替口座へ送金が出来ます。
ぱるるの場合ですと、送金内容を受取人へ郵便で通知し、通知手数料が100円かかります。
郵便振替口座への送金は、受入明細送付の選択や、通信文の有無にかかわらず、受取人へ送金内容を通知します。
この場合は通知手数料無料です。

また、居宅送金といって、ぱるる口座または郵便振替口座から、受取人の自宅へ現金を送るサービスも行っているようです。

ネット銀行の大きな利点の一つに、振り込み手数料の安さがあると思います。
しかし、郵貯インターネットホームサービスでは他の銀行等への振込みができないため、ネット銀行として、サービス内容が充実しているとはいいにくい点があります。

しかし、郵貯のATMはATMの稼動時間内であれば、時間外手数料がかからない、他の銀行と多く提携してるなどの利点があります。
また、都市部以外では主となる金融機関が郵便局となってしまうところもあります。
手間はかかりますが、他のネット銀行を利用することによって、割安でお金を引き出すこともできますので、目的に合わせて利用すると良いと思います。

労働金庫のインターネットバンク

労働金庫は労働金庫法に基づいた、営利を目的としない金融機関でありますが、業務内容は他の金融機関と変わりません。

全国に13の組織がありますが、ネット銀行のサービス内容については、どの組織であってもほぼ同じもののようです。
主なサービス内容は、残高・入出金照会、振込・振替、公共料金の自動引き落とし手続き、Pay-easy(ペイジー)の払い込みなどです。
利用時間は基本的に24時間受け付けておりますが、Pay-easyなど、一部利用時間が限られているサービスもありますので、お急ぎの場合などは注意してください。

振込み等の手数料については各労働金庫で異なります。
ネット銀行を利用する上での手数料を必要とする労働金庫もありますし、無料のところもあります。
振り込み手数料についても、各労働金庫によって違いがありますので、ご自分の口座のある労働金庫ごとに確認をする必要があります。

しかし、このネット銀行サービスは労働金庫に既に口座を持っている場合にしか利用することができません。
また、オンラインのみでの申し込みもできないので、新しく口座を開いてネット銀行を利用したいという人のためよりも、既に労働金庫に口座を持っている人のためのサービスといえるようです。

セキュリティについては、128 bit SSL方式を採用、ソフトウェアキーボードの導入、複数のパスワードを使用するなど、充分なセキュリティ対策がとられているようです。





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